税理士
税理士は、「税理士法」という法律の中に明記された、
仕事を行うことが出来る資格です
税理士法には、税理士しか行うことができない独占業務
「税理士業務」と、付随して行うことが出来る付随業務「会計業務」が定められています。
一般的な税理士事務所では、
上記２業務を中心に事業を展開していますが、
ここ数年は、コンピュータの発達もあり、
税理士が行う会計業務のウエイトは減少傾向にあります。
このような状況から、得意分野に絞った業務を展開することや、
経営に関するアドバイスを行うことなど、
特色を持った税理士事務所が増えつつあります。
税理士資格の魅力は、その市場価値、独占性もさることながら、
科目別合格制度にあります。
税理士試験は、全部で５科目に合格する必要がありますが、
上記制度のおかげで、一度合格した科目は、一生有効になるのです。
つまり一度で５科目全てを合格する必要がないということです。
仕事が忙しいけど難易度の高い資格を取得したい!!
という社会人には、うってつけの資格といえるでしょう
| 試験名 | 税理士試験 |
| 受験資格 | 大変細かい分類があります。詳しくは、国税庁のHPを参照してください。 |
| 実施日程 | 例年８月 |
| 試験地 | 年によって変動があります。詳しくは、国税庁のHPを参照してください。 |
| 等級 | １級～４級まで |
| 実施手数料 | １科目：3,500 円 ２科目：4,500 円 ３科目：5,500 円 ４科目：6,500 円 ５科目：7,500 円 |
| 試験科目 | 会計科目（必須） 簿記論 財務諸表論 法税科目（３科目選択） 所得税法・・・所得税法と法人税法は、どちらか一科目選択必須 法人税法・・・所得税法と法人税法は、どちらか一科目選択必須 相続税法 消費税法・・・消費税法と酒税法は、どちらか一科目しか選択出来ない 酒税法・・・・消費税法と酒税法は、どちらか一科目しか選択出来ない 国税徴収法 住民税・・・・住民税と事業税どちらか一科目しか選択出来ない 事業税・・・・住民税と事業税どちらか一科目しか選択出来ない 固定資産税 |
| 団体URL | 国税庁 |
税理士試験には、条件によって試験科目が免除になる場合があります。詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。
